GALA FUNDING

ファンド詳細

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GALA FUNDING #18(渋谷南平台)

【プロジェクト概要】

本プロジェクトでは東京都渋谷区南平台町の区分マンションの1室を運用し、賃借人からの賃料収入等を分配原資として、投資家の皆様に利益を分配することを想定しています。

 

出資総額 :62,700,000 円

募集金額 :43,890,000 円

出資単位 :10,000 円(1口あたり) 

出資総口数:4,389口

募集単位 :1口

最低口数 :1口

最高口数 :100口

予定分配率:年利3.0%(内訳:キャピタルゲイン 0.0%、インカムゲイン 100.0%)

 

【運用スケジュール】

運用開始予定日    :2024年8月1日

運用終了予定日    :2025年1月31日 

分配・出資金払戻予定日:2025年2月上旬

 

【営業者・取扱者】

商   号:株式会社FJネクストホールディングス

保有許認可:不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第156号

      宅建業免許番号 国土交通大臣(6)第5806号

許可種別 :不動産特定共同事業法第2条第4項第1号

      不動産特定共同事業法第2条第4項第2号

      電子取引業務を行う

 

代 表 者:代表取締役 肥田 恵輔

本   社:〒163-1310 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号  新宿アイランドタワー

主な事業 :グループ会社の経営管理、不動産特定共同事業、不動産企画開発・売買

資 本 金:27億7,440万円

設 立 日:1980年7月

【物件概要】

所  在  地:東京都渋谷区南平台町2番10

交     通:JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン「渋谷」駅まで徒歩8分

        京王井の頭線「渋谷」駅(アヴェニュー口[利用時間/8:30~21:30])まで徒歩6分 他

地     目:宅地

地 域・地 区:商業地域、防火地域

建 ぺ い 率:80%(100%)

容  積  率:800%

敷 地 面 積:206.79㎡(実測)、206.79㎡(登記簿)

構 造・規 模:鉄筋コンクリート造 地上15階

建 築 面 積:156.23㎡

建築延床面積 :1,931.92㎡(容積対象外面積337.37㎡を含む)

建築確認番号 :第H23A-JK.X00145-01号(平成23年06月29日付)

権     利:所有権(区分所有)

専 有 面 積:40.21㎡

竣 工 年 月:2013年1月

管 理 会 社:株式会社エフ・ジェー・コミュニティ

GALA FUNDINGでは、投資家の皆様の安全性を高めるために、「優先劣後方式」を採用しています。ファンドの運用期間中に空室や修繕費の発生によりファンドの収益が減少した場合や、物件売却時に売却価格が出資総額を下回った場合にも、劣後出資割合分までの損失は劣後出資者である当社(株式会社FJネクストホールディングス)が負担いたします。これにより、損失が劣後出資額以内であれば、投資家の皆様に出資いただいた優先出資元本は毀損しません。

 

 

※上記の図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の出資金額の割合を示すものではありません。

不動産特定共同事業法に基づく商品は、元本保証がないため、元本欠損リスク等が伴います。事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項は以下のとおりです。

 

1.価格変動リスク

・不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク

・不動産事業にかかる収支変動リスク

・余裕金の運用対象の価格変動リスク

・金利等変動に伴う価格変動リスク

 

 

2.信用リスク・関係者リスク

・事業者の信用リスク

・事業者以外の信用リスク

・テナント(入居者)等に関するリスク

 

3.その他のリスク

・元本・分配金に関するリスク

・不動産の流動性・コストに関するリスク

・賃貸人および転借人(実質の入居者)の獲得競争に関するリスク

・不動産の欠陥・契約不適合に関するリスク

・行政法規・条例等に関するリスク

・法令等の変更に関するリスク

・賃料減額に関するリスク

・不動産の運営費用の増加リスク

・入居者等の建物使用の態様に関するリスク

・不動産が滅失・毀損・劣化するリスク

・不動産にかかる所有者責任のリスク

・税制の変更に関するリスク

・契約上の制限等に関するリスク(契約上の権利を行使することができる期間の制限又は契約の解除若しくは契約上の権利及び義務の譲渡をすることができる期間の制限があるときは、その旨及び当該内容)

 

リスクの詳細につきましては、「電子取引に関わる重要事項」の『不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項』をご確認ください。

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